組合方針

「外国人技能実習制度」の趣旨

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがある為、青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
　この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に貢献できることを目標しています。
①技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
②技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
③我が国の受入れ企業等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献
④将来来るであろう外国人との共生が求められる時代に対応すべき企業・人材の育成

「外国人技能実習制度」の概要

1. 外国人技能実習制度とは

技能実習制度は、最長5年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。

技能実習生は入国後に講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習２号」への変更許可を受けることにより、３年間の技能実習が行えます。また、定められた職種において、技能実習生の技能取得がさらなる基準で一定水準以上に達していると認められ、加えて受入れ企業が優良である基準を満たした場合、もう2年間の技能実習が行えます。

「外国人技能実習制度」の縫製製品製造業の優位性

当組合は多職種の技能実習の中、繊維製品製造については16年間の受入れ実績を持っており選抜・監理に十分なノウハウを持っています。
　当組合の立ち上げの方針は繊維製品製造業の、下請依存体質の脱却を目指した共同販売・共同企画・共同研究を行い、ベトナムの縫製技術の向上・業界の発展のために日本で縫製技術を修得・習熟するサポートを行います。
　母国へ帰国後の、ベトナム服飾業界の技術の向上・機械化・合理化を促進し、日越経済交流の一つとして技能実習生との交流を深めます。
　日本の縫製工場は市場ニーズに対応する為、小ロット多品種の短サイクル生産をすることが不可欠になっており、現在のベトナム縫製工場の多量生産型の方法では日本の受注に対応できていない実情があります。
　そこで受入れ工場では、日本の最新機械設備を使用し、高度な縫製技術・生産管理方法の教育行い、その上で日本語の理解できる優れた縫製技術者に育て、母国に日本の技術・技能・知識とともに帰国してもらうことを目的としています。

「外国人技能実習制度」の受け入れ

　難民認定法第７条第１項第２号の基準に準ずること

「外国人技能実習制度」の労務問題

　日本の労務法に準ずること